熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
次の大きな課題といたしましては、お話がありましたように、早急に移転整備を図る必要があると考えておるところでございまして、今後その機能を十分果たすようにする必要がございますので、庁内に具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして、まず基本計画を策定し、県議会の意向等も十分拝聴しながら具体化の方向で努力をしてまいりたいと考えております。
次の大きな課題といたしましては、お話がありましたように、早急に移転整備を図る必要があると考えておるところでございまして、今後その機能を十分果たすようにする必要がございますので、庁内に具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして、まず基本計画を策定し、県議会の意向等も十分拝聴しながら具体化の方向で努力をしてまいりたいと考えております。
また、県内流通の拠点となっております生鮮食料品の卸売市場につきましては、昭和四十七年以降卸売市場整備計画を策定し、適正な配置に留意して市場整備を推進しており、今年度から第三次整備計画として、さらにその整備の実現を図ることとしております。現在までに熊本市、八代市、玉名市、球磨郡市など県内の拠点となる市場が整備されました。
続いて、熊本県基幹交通体系基本計画策定について申し上げてまいりたいと思います。 私は、県が熊本県基幹交通体系基本計画の策定を計画され、いまその作業が進められていることを高く評価するものであります。計画によりますと、五十六年度に交通体系の問題点と課題の検討が行われ、五十七年度中に基本計画の策定が行われるというものであります。
チッソにおきましては、同社の主要子会社も含め、昭和六十年度までにチッソグループとして収益基盤を徹底的に強化することをねらったいわゆる再建計画を策定し、すでにこの計画に沿い各種事業の合理化、新規分野事業への取り組みに着手しているということでございます。
また一方において、年々増加する熊本空港の航空貨物の取り扱いに関し、その流通施設を整備するための基本計画策定の内容及び調査体制について、執行部から特に説明があった次第であります。 では最後に、交通安全対策についてであります。
議第５０号、地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画の策定については、大型開発を進めるための人材育成をすすめるもので反対です。 以上で、反対討論といたします。 ○議長（岩田国夫） これをもって討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、先ほど文教くらし委員長から報告がありました請願第１１号について、起立により採決します。
国は2020年度から、各地方自治体の一般会計からの決算補填目的などの法定外繰入れをやめさせるために赤字解消計画を策定させ、その計画の進捗状況に応じて保険者努力支援制度の特定配分を設定しており、法定外繰入れを行っていない市町村に満点の30ポイント付与、以下５段階に評価され、計画どおりに削減していない市町村はマイナス15ポイントが設定されるなど、自治体の努力を締めつけています。
次に、商工観光労働部所管予算では、観光振興推進費について、2025年に大阪・関西万博と国スポ・障スポ大会が開催されるが、観光誘客については、既に勝負が始まっているので、旅行会社等と連携し、誘客のためのセールスに今からしっかりと取り組まれたい、広報に係る予算について、昨年度に滋賀県広報戦略が策定され、県庁全体でＤＸの推進と情報発信力の最大化に取り組むことになったが、予算においては、依然、従来型の広報が
（全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【市川英男委員】 昨年12月の本委員会では、離島振興法の主な改正内容と次期愛知県離島振興計画の策定
次に、2021年５月に策定されたみどりの食料システム戦略について、国は耕作面積に占める有機農業の取組面積を現在の2.4万ヘクタールから、2030年度の目標では6.3万ヘクタールに大幅に増加させるとしている。最新の本県の耕作面積に占める有機農業の取組面積は356ヘクタールとなっており、耕作面積全体に占める割合は0.49パーセントと少ない状況である。
採用計画については、これまで退職見込数や児童生徒数の増減に伴う教員の過不足数などを考慮して策定してきた。今後は、定年引上げにより定年退職者が隔年で出ない年度が生じるが、教員不足解消のほか、少人数学級、教科担任制の拡大や中高一貫校の開校も見据え、積極的な正規教員の採用を継続して進めていく。 さらに、教員不足の根本的な解決のため、教職の魅力を向上させ、教員志願者を増加させることが必要である。
これらの根拠法となるみどりの食料システム法では、県と市町村が一体的に基本計画を策定し、農林漁業者を認定することで各種行政手続のワンストップ化を推進するとしていることから、県の積極的な関与が求められます。
このたびの計画策定の中で、自殺未遂への対応や残された方への支援が明記されています。ここに教育委員会や学校現場の対応も組み込むべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
◯福田都市整備局長 都は、踏切対策基本方針策定後も鉄道事業者等と連携し、踏切対策を進めてまいりましたが、都内には千五十か所程度の踏切が存在し、交通渋滞やまちの分断などの課題が残されております。 基本方針策定後十五年以上が経過し、各踏切の状況や取り巻く環境は変化していると考えられます。
２ 琵琶湖環境科学研究センター第七期中期計画の策定について （１）当局説明 明石環境政策課主席参事 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代 委員 資料１ページ目、第六期中期計画のこれまでの成果の③物質循環において、物質の循環には転換効率の向上が鍵だとされています。
これを踏まえまして、多くの学校で既に卒業式の実施計画が策定されており、この方針を変更することによって準備に支障を来すことや、大学入試を控えている生徒の感染を懸念する声も聞かれていることなどから、歌唱については行わないことといたしました。
地域交通を支える、維持する、そういう仕組み全体を考えていく必要があり、地域交通ビジョンを策定して、それを基に様々な取組を進めていこうとしています。そうした中で、御指摘のとおり観光振興や様々なところで利用促進の取組をやっていますが、地道な取組であり、これで劇的に利用者が増えるというようなことは想定ができないのも事実です。
４ 議第23号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 宮田行政経営推進課長 （２）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 改正の概要の２つ目として、点在している土地を集約する地域計画を市町が策定するとのことですが、集約する土地の面積はどの程度を見込んでいるのですか。
本件に関し、委員から、開館に向け現在策定が進められている徳島文化芸術ホール（仮称）管理運営計画の内容について質疑がなされたのであります。
また、令和２年度には琵琶湖森林づくり条例の改正と琵琶湖森林づくり基本計画第２期の策定、令和４年度には建築物における滋賀県産木材の利用方針を変更するなど、県産木材の利用拡大に向けた取組が進められてきました。県内13市６町においても、平成28年度には全ての市町で公共建築物における地域産木材の利用方針が策定され、取組が進められています。